個人情報保護方針｜キタコーマンスリー

個人情報の取り扱いについて

キタコー株式会社（以下「当社」といいます）が運営するキタコーマンスリー（以下「当サイト」といいます）では、当サイトをご利用のお客様からお預かりするお客様個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の取扱いにつきまして、個人情報保護に関する各法令等を遵守するほか、以下の「個人情報保護方針」に従うものとします。

1.個人情報の取扱いについて

当社に送られた個人情報は、本プライバシー保護に従い取扱います。
当社は、お客様の個人情報を収集・取得・保有・使用・開示する場合において、当該お客様の権利や利益を損なうことの無いよう努めます。

2.情報使用範囲

当社は、取得したお客様の情報を以下の各号においてのみ使用します。

1．お客様と当社間でのお問い合せ、案内などの送付やお知らせ
2．お客様と当社間で締結した契約の内容
3．当社は、あらかじめお客様の同意を得た場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
ただし、つぎに該当する場合はお客様の同意を得ることなく、お客様の情報を第三者に提供する場合があります。
1. 1. 法令の定めに基づく場合
2. 2. 人の生命や財産の保護のために必要であり、お客様の同意を得ることが困難な場合。

当社は、以上のポリシーをもってプライバシー保護に努めます。
なお、本プライバシ－保護の内容について継続的に見直し、改善しお客様の個人情報の漏洩・紛失・毀損を防止することに努めます。

3.利用目的

当社は、お客様との賃貸借契約に関し、お預りした個人情報（契約者、連帯保証人及び入居者を含む）は、賃貸借契約に基づく各文書の発送及び賃貸物件の利用及び管理に関する案内等に利用させて頂きます。
又、個人情報につきましては、法律を遵守し、社内で情報管理規定を設けて厳重に管理致します。

4.お客様からの情報の確認、訂正、削除について

お客様からご自身（契約者、連帯保証人及び入居者を含む）に関する情報確認、訂正または削除のご依頼があった場合は、請求者が本人であることを確認させて頂いた上で、特別な理由がない限り対応させていただきます。
但し、その場合は下記窓口まで文書でお申し出頂きますようお願いいたします。

個人情報に関する管理部署及びお問い合わせ先
個人情報相談窓口
総務部　総務課
電話　011-241-0635

共同して利用するお客さま情報の項目	① 基本情報：氏名、住所、電話番号および小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の契約番号 ② 供給（受電）地点に関する情報：託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法 ③ ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同して利用する者の範囲※1	当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1 小売電気事業者※2、一般送配電事業者※3、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者※4
共同する者の利用目的	① 小売供給等契約の廃止取次※5のため ② 託送供給等契約の締結、変更または解約のため ③ 供給（受電）地点に関する情報の確認のため ④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため ⑤ ネガワット取引に関する業務遂行のため
お客さま情報の管理について責任を有する者	① 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） ② 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者 ③ ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※1　当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2　小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※3　一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
※4　需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※6　「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。